さる 5 月 30 日の突然の方針発表から 6 月 5 日、11 日の町議会を経て、草津町の黒岩信忠町長(草津町)は、次のとおり決定しました。
I 湯長の行為は、医師法に反する「可能性」があるから、来年 3 月末日をもって湯長制度を廃止する。しかし時間湯は無料にして残す。
II 高温だから湯長が必要なら低温(42 度)にすれば不要だろうとして湯温については検討するとしています。
(すなわち、湯長が臨時社員となっている株式会社草津観光公社との指定管理契約の 5 年の期間が満了する来年 3 月末日をもって、契約を終了し更新しない。それに伴い、湯長も廃止される。当面、鍵を閉めて、町が直接管理し、申請があれば、無料で貸し出す。温度に関しては、久保田一雄医師の講話を聴き検討するとの決定がなされました。)
　140 年続く湯長制度廃止の決定及び低温浴の方針は、「時間湯」自体の廃止と同じであると認識し、これに反対し再考を求めています。
　町長の主張は、旧ホームページ上の記載を基にした主張で「事実確認」をしていません。これをあたかも事実であるかのように非難しています。さらに、医師法違反の「可能性」といい、可能性がある以上時自治体の長としては危険を避けなければならないので、湯長制度は廃止といいますが、その伝統的価値・入湯者・湯長の権利関わる重要な問題であることにかんがみれば、行政がまずやるべきことは、その「可能性」を払拭するための措置をとることでしょう。それにもかかわらず、即「廃止」というのは、理論の飛躍です。
　また、セクハラ疑惑や、会計が不明瞭なども理由としていますが、すべてあいまいで、未だに、その証拠すら明らかにできず、今は、医師法違反との主張に絞ってきています。しかしながら、私たちは、この医師法違反についても、見当違いの批判であると考えています。
　そもそも、草津の源泉は、時間湯でなくても、皆「高温」かつ「強酸性」であって、このお湯をいかに一番効率よく入るかということを追求してできたのが「時間湯」です。
　明治に始まった時間湯も、1934(昭和 9)年に、東京大学物療法内科、三沢敬義助教授によって、3 分上限との入浴時間の目安が決められ、同教授の研究と湯長の話し合いにより、温度も 48 度上限と決められました。現在は 38 度から 48 度の範囲で個々に合わせて、決められていますが、どうやってお湯を作り安全に入湯するかというノウハウは、湯長が持っていて、入湯者を受け入れる中で発展させ、それを代々継承していきました。お湯を様々に変化させる 16 通りもあるという湯もみの技術もそうなのです。また、歴代湯長は、温泉の町
草津町においてさえ弾き出された病の人間を「普通の人」として受け入れ、草津町での湯治生活の世話をし、心のよりどころとなる唯一無二のものとしても存在してきました。
　このように時間湯のお湯は、湯長とそこで身体を癒した湯治客と共に発展し、歴史をたどって今に至っています。お湯と湯長と入湯者の 3 者は、切っても切れない関係にあり、そのいずれが欠けても「時間湯」ではありません。
　町長は時間湯を残すと言っていますが、単なる低温のお湯を張った湯殿のある建物を残しても、それは、もはや時間湯ではありません。